有害鳥獣捕獲檻の専門メーカーのホームページ制作｜協和リクレイム

有限会社協和リクレイム様のコーポレートサイトリニューアル事例をご紹介します。従来はスマートフォンでの閲覧や継続的な運用に課題を抱えておられました。本プロジェクトでは、主要ターゲットである地方自治体向けの導線を整理し、レスポンシブ対応とUI/UX改善を実施。運用の自走化を見据えたCMS構築による、抜本的な課題解決のプロセスを解説します。

1. プロジェクトの背景とお客様の事業内容

有限会社協和リクレイム様は、広島県広島市に拠点を置く有害鳥獣捕獲檻の専門メーカーです。「地域の暮らしを確実な技術で守り抜く」という理念のもと、イノシシやシカ、クマからカラスに至るまで、多種多様な獣種に対応する捕獲檻（はこわな、地獄檻、囲いわな等）や、監視カメラ・IoT製品の製造・販売を手掛けておられます。山間部に位置する企業として農作物や生活環境被害の深刻さを身近に捉えており、獣害コンサルティングや罠の指導など、地域に根ざした確かな技術と知見を有している点が市場における最大の強みです。

今回のプロジェクトは、これまで従業員様が独自に作成し運用されていた既存ホームページの全面リニューアルです。事業の成長と提供サービスの拡充に伴い、企業の信頼性を正しく担保し、ビジネスの基盤として機能するWebサイトへの刷新が求められていました。

2. 解決すべき課題とターゲット設定

綿密なヒアリングを通じて、既存サイトには大きく2つの課題があることが浮き彫りになりました。 第一の課題は「スマートフォン閲覧時のユーザビリティの低さ」です。モバイル端末に最適化されておらず、閲覧環境に依存した機会損失が発生していました。第二の課題は「運用の形骸化」です。更新作業に手間がかかる状態となっており、適切なタイミングでの情報発信が滞っていました。

これらの課題を解決するにあたり、メインターゲットを「地方自治体の獣害対策担当者」に設定しました。 自治体の担当者は、地域の実情に合った確実な対策を迅速に手配する必要があります。そのため、Webサイトには公的機関が求める「高い信頼感」と、目的の製品・サービス（どの獣種に、どの製品が適しているか）に迷わず到達できる「情報の透明性」が不可欠となります。

3. 課題解決のための制作・デザイン戦略

ターゲットの要求を満たし、クライアントが抱える運用・閲覧環境の課題を解決するため、以下の戦略に基づきサイト設計を行いました。全体のコンセプトは「わかりやすく、整理整頓された情報設計」です。

レスポンシブ対応によるマルチデバイス最適化

最大の課題であったスマホ閲覧時の見づらさを解消するため、最新のレスポンシブWebデザインを導入しました。これにより、PC環境で情報収集を行うデスクワークの担当者だけでなく、現場からスマートフォンで情報を確認する職員のニーズにも応え、あらゆるデバイスで快適な閲覧体験を提供します。

情報アーキテクチャ（IA）の再構築とUI/UX改善

多岐にわたる取扱製品をターゲットが直感的に探し出せるよう、サイト全体の情報アーキテクチャを抜本的に見直しました。製品群を「獣種別（イノシシ、シカ、クマなど）」および「タイプ別（はこわな、IoTなど）」にマトリクス化して整理。ユーザーが求める解決策へ最短距離でアクセスできる導線を構築し、UI/UX改善によるサイト内回遊率の向上と、最終的な問い合わせに繋がるCVR（コンバージョン率）の向上を図っています。

運用課題を解決するCMS導入と内部SEOの最適化

更新が滞っていた運用面の課題に対しては、HTML等の専門知識を持たない従業員様でも直感的に「お知らせ」や「製品情報」を追加・編集できるCMS（コンテンツ管理システム）を構築しました。 さらに、ただ見栄えを良くするだけでなく、検索エンジンにサイトの構造や専門性を正しく伝えるためのマークアップや構造化データの実装など、目に見えない部分での技術的なSEO対策も徹底しています。これにより、長期的なオーガニック検索からの流入基盤を整えました。

4. ディレクターによる総括と今後の展望

本プロジェクトは、単なるデザインの刷新にとどまらず、クライアントが抱えていた「ユーザビリティの欠如」と「運用の停滞」というビジネス課題を、Webディレクションの論理的なアプローチによって解決した事例です。地方自治体という厳格なターゲットに対して、協和リクレイム様の持つ専門性と誠実な姿勢を、過不足なく伝達できるプラットフォームが完成しました。

Webサイトは公開して終わりではなく、運用を通じて価値を最大化していくものです。今後は、新たに構築した更新性の高いシステムを活かし、獣害対策の成功事例や最新の製品情報を継続的に発信していただくことで、自治体からのさらなる認知獲得と信頼構築が期待できます。我々も、公開後のアクセスデータの蓄積をもとに、さらなる課題抽出と改善サイクルを回すための伴走支援を視野に入れ、クライアントの事業成長に貢献してまいります。