ホームページ制作で利用出来る補助金・助成金をまとめました【2026】
2024.08.14
ホームページ制作には多くの費用がかかりますが、実は補助金や助成金を利用することで、負担を軽減することができます。しかし、どのような補助金や助成金があるのか、どのように申請するのか、なかなか分かりにくいものです。
そこで、この記事では、2026年にホームページ制作で申請出来る補助金や助成金を3つ紹介し、その対象者や条件、申請方法などをわかりやすく解説します。また、補助金や助成金の違いや、申請する際の注意点やポイントもお伝えします。
Web・ホームページ制作に使える3つの補助金
ホームページ制作に使える補助金は、主に以下の3つがあります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な
販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
補助対象者
下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。
- 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
- 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
- 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。※商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会でも行っておりますので、そちらに応募ください。※商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。
- 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。※現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、第１２回公募以降の補助事業者は申請できません。第11回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過している場合は、申請が可能です。
- 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。
- 第１５回公募に申請中の事業者でないこと（第１５回との重複申請はできません）。
補助対象となる経費
補助対象となる経費には以下が含まれます。
- 機械装置等費
補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 - 広報費
新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 - ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費 - 展示会等出展費
展示会・商談会の出展料等 - 旅費
販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 - 新商品開発費
新商品の試作品開発等に伴う経費 - 資料購入費
補助事業に関連する資料・図書の購入費用等 - 借料
機器・設備等のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） - 設備処分費
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 - 委託・外注費
店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）
申請方法とスケジュール
申請方法は、以下の手順で行います。
- 事業計画書を作成する
- 事業計画書を持参して、最寄りの商工会議所や商工会などの支援機関に相談する
- 支援機関から事業計画書の添削やアドバイスを受ける
- 支援機関から事業計画書の承認を得る
- 支援機関から指定された補助金管理事務局にオンラインで申請する
- 補助金管理事務局から審査結果の通知を受ける
- 補助金管理事務局と補助金交付契約を締結する
- 対象事業を実施する
- 対象事業の実績報告書を提出する
- 補助金の交付を受ける
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援しています。
補助対象経費の例として「システム構築費」や広告作成、媒体掲載などの「広告宣伝費・販売促進費」が挙げられており、ホームページ制作費もこの一環と考えられます。
申請枠
- 成長分野進出枠（通常類型）
- ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
- 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者
- 成長分野進出枠（GX進出類型）
- ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
- コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者
補助上限と補助率
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 |
| 成長分野進出枠（通常類型） | 3,000万円（※4,000万円） | 中小企業1/2（※2/3） 中堅企業1/3（※1/2） |
| 成長分野進出枠（GX進出類型） | 中小：5,000万円（※6,000万円）中堅：１億円（※1.5億円） | 中小企業1/2（※2/3） 中堅企業1/3（※1/2） |
| コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | 1,500万円 | 中小企業3/4（一部2/3） 中堅企業2/3（一部1/2） |
補助対象となる経費
補助対象となる経費には以下が含まれます。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 外注費・専門家経費
- 広告宣伝費・販売促進費
- 研修費
- 廃業費
※廃業費は成長分野進出枠（通常類型）のみ
申請方法とスケジュール
申請方法は、以下の手順で行います。
- 事業再構築計画書を作成する
- 事業再構築計画書を持参して、最寄りの商工会議所や商工会などの支援機関に相談する
- 支援機関から事業再構築計画書の添削やアドバイスを受ける
- 支援機関から事業再構築計画書の承認を得る
- 支援機関から指定された補助金管理事務局にオンラインで申請する
- 補助金管理事務局から審査結果の通知を受ける
- 補助金管理事務局と補助金交付契約を締結する
- 対象事業を実施する
- 対象事業の実績報告書を提出する
- 補助金の交付を受ける
地方自治体の補助金・助成金
地方自治体の補助金・助成金は、都道府県や市区町村などの地方自治体が実施している補助金や助成金で、ホームページ制作やWebマーケティングなどのIT関連の事業に対して、一部の費用を補助したり、無利子の融資を行ったりします。
補助対象者
補助対象者は、地方自治体によって異なりますが、一般的には以下のような条件を満たす中小企業や小規模事業者です。
- 事業所の所在地が地方自治体の管轄内であること
- 事業所の従業員数や売上高が地方自治体の定める基準以下であること
- ホームページ制作やWebマーケティングなどのIT関連の事業を行うこと
- 地方自治体の定める申請書や計画書を提出すること
対象事業と補助率
対象事業と補助率は、地方自治体によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。
- ホームページ制作にかかる費用の一部を補助する（補助率は10％～50％程度）
- Webマーケティングにかかる費用の一部を補助する（補助率は10％～50％程度）
- ホームページ制作やWebマーケティングにかかる費用の全額を無利子で融資する（融資額は50万円～1000万円程度）
申請方法とスケジュール
申請方法とスケジュールは、地方自治体によって異なりますが、一般的には以下の手順で行います。
- 地方自治体のホームページや窓口で、補助金や助成金の募集要項や申請書を入手する
- ホームページ制作やWebマーケティングの見積もりや計画書を作成する
- 地方自治体にオンラインまたは郵送で申請する
- 地方自治体から審査結果の通知を受ける
- 地方自治体と補助金交付契約または融資契約を締結する
- ホームページ制作やWebマーケティングを実施する
- ホームページ制作やWebマーケティングの実績報告書を提出する
- 補助金の交付または融資の返済を受ける
補助金・助成金・給付金の違い
補助金や助成金や給付金は、よく似た言葉ですが、実はそれぞれに違いがあります。以下に、それぞれの定義と特徴を簡単に説明します。
- 補助金：国や地方自治体が、特定の事業や目的に対して、その費用の一部を補填すること。補助金を受けるには、事前に申請や審査が必要であり、事後に実績報告や検査が行われる。補助金は、基本的に返済の必要はないが、不正や不履行が発覚した場合は、返還や返納が求められることがある。
- 助成金：国や地方自治体が、公益的な事業や活動に対して、その費用の一部を助成すること。助成金を受けるには、事前に申請や審査が必要であり、事後に実績報告や検査が行われる。助成金は、基本的に返済の必要はないが、不正や不履行が発覚した場合は、返還や返納が求められることがある。
- 給付金：国や地方自治体が、特定の条件を満たす個人や団体に対して、一定の金額を給付すること。給付金を受けるには、事前に申請や審査が必要であることが多いが、場合によっては自動的に給付されることもある。給付金は、返済の必要はないが、収入や資産に応じて課税されることがある。
Web制作・ ホームページ制作で補助金や助成金を申請する際の注意点
Web制作・ ホームページ制作で補助金や助成金を申請する際には、以下のような注意点があります。
- 補助金や助成金の種類や条件は、毎年変わることがあるので、最新の情報を確認すること
- 補助金や助成金の申請には、期限や書類があるので、早めに準備すること
- 補助金や助成金の審査には、競争率が高いことがあるので、事業計画や見積もりを丁寧に作成すること
- 補助金や助成金の交付には、実績報告や検査があるので、正確に記録や証明を残すこと
- 補助金や助成金の申請には、専門的な知識や手続きが必要なことがあるので、必要に応じて支援機関や専門家に相談すること
申請時のポイント
補助金や助成金の申請時には、以下のようなポイントがあります。
- 補助金や助成金の目的や対象に合致することを明確に示すこと
- ホームページ制作やWebマーケティングの効果や成果を具体的に数値化すること
- ホームページ制作やWebマーケティングの内容や方法を詳細に説明すること
- ホームページ制作やWebマーケティングの費用や期間を適切に見積もること
- ホームページ制作やWebマーケティングの実施者や協力者を明記すること
まとめ
この記事では、ホームページ制作で申請出来る補助金や助成金を4つ紹介し、その対象者や条件、申請方法などをわかりやすく解説しました。また、補助金や助成金の違いや、申請する際の注意点やポイントもお伝えしました。
ホームページ制作には多くの費用がかかりますが、補助金や助成金を利用することで、負担を軽減することができます。しかし、補助金や助成金の申請には、多くの条件や手続きがあります。そのため、申請する前には、必ず最新の情報を確認し、事業計画や見積もりを丁寧に作成し、支援機関や専門家に相談することが重要です。
ホームページ制作で補助金や助成金を申請することで、あなたの事業の発展に役立ててください。
