小規模事業者持続化補助金（50万円or100万円）の募集が始まっています。

小規模事業者向けに、毎年「持続化補助金」という支援が受けられるサービスがあります。

「今よりもっと売り上げを上げて、いっぱい儲けて税金をいっぱい納めてね！」っていうヤツです。

この「今よりもっと売り上げを上げる」為の投資を国が少し援助してくれます。

昨今のコロナ禍では、いつもの「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」と「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の２種類あります。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは

ばり簡単に説明すると、上限50万円（かかった金額の2/3）が貰えるサービスです。

今以上に売り上げを上げたい、下がってきた売り上げを挽回したい！などの対策に必要な、ホームページの見直しや、広告掲載など、直接的に売り上げ増加が見込めそうな出費が該当します。

この補助金を受け取るには、資料を作って採択（選ばれる）され、実際に必要なお金を業者に払い、納品された「新しくなったホームページや広告掲載の証拠」と「支払った証拠」を提出することにより、補助金が貰えます。

詳しくはこちらを

次の締め切りは2022年の2月4日（水）です。

ちなみに小規模事業者とは中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等を指します。

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

こちらは、コロナ禍限定である補助金です。上限100万円（かかった金額の3/4）が貰えるサービスです。

一般型と同様に売り上げを上げる為の出費に対して補助してもらえますが、その出費の中に、コロナ感染対策が入ってる必要があります。

例えば、接客を来店ではなくオンラインにする。 とかです。新しい販路開拓や、インターネットを活用した売り上げ増加が対象になります。

一般型と同様に、書類をつくり、選ばれ、出費をしてから、補助金を貰えます。

詳しくはこちら

次の締め切りは2022年の3月9日（水）です。

小規模事業者持続化補助金は、商工会または商工会議所にお問合せください。
また、同補助金は、小規模事業者自身が、経営計画などの作成時や採択後の補助事業実施の際に、
商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨であるため、
社外の代理人のみで交付申請を行うことはできません。